日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）は、２０２１年４月にサイバー攻撃対策を手がける新組織を発足する。会員企業間の情報共有を促す体制を整備し、コネクテッドカーの普及や自動運転の実現などを背景にリスクが高まるサイバー攻撃への対応を図る。
自工会がサイバーセキュリティに関する情報を共有する内部組織として１７年に立ち上げた「Ｊ―Ａｕｔｏ―ＩＳＡＣ（自動車情報共有分析センター）」を一般社団法人として独立させる。
従来から自動車メーカー各社は、システムの脆弱性などサイバーセキュリティの情報共有を進めていたが、情報を共有することがかえって攻撃の被害を広げる可能性もあり、共有レベルは限定的だった。
独立させることにより、共有する情報のルールづくりなどの議論を加速し、自動車業界全体でサイバー攻撃対策を加速する。
組織は自工会会員の自動車メーカーに大手部品メーカー７社を加えた２１社で発足し、順次参画企業を増やす。
富士経済によると１９年のコネクテッドカー市場は、１８年比１７・７％増の３１２０万台だった。今後もつながる車の普及は加速する見通しで３５年には１９年比で約３倍に増加するという。自工会でも対応を急ぐ。
